| 合併の効果を最大限発揮させるため、行財政改革の基本指針を早急に定めます。 |
背景と課題
政府が市町村合併を推進していることや、行政のスリム化を実現するために周辺自治体と合併をする必要があり、基本方針の策定が必要になりました。
進捗度状況
平成１８年９月、行政改革大綱に先行して『山口市集中改革プラン』『定員適正化計画』『財政運営健全化計画』を策定しました。 平成１９年３月に『山口市行政改革大綱』を策定したことにより、目標を達成しています。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
毎年１回、行政改革の成果を公表しています。最近では、平成１９年７月に『山口市行政改革大綱推進計画実施計画（報告）書』を作成（全３６ページ）し、ホームページに掲載しています。
「行政改革大綱」の策定が遅れた理由は、『山口市集中改革プラン』『定員適正化計画』『財政運営健全化計画』を先行して策定したためです。
評価観点
①策定にかかった時間。
②現時点で、行政改革の成果の検証がされているか。
マニフェストNo1 担当者評価資料
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総務・広報委員会
