背景及び課題
平成１７年１０月に、１市4町が合併し人口１９万人の山口市が誕生したが、平成１８年度予算では約３５億円の多額の財源不足が生じています。今後も地方債の償還負担の増加や社会保障関係経費の増加により、ますます厳しい財政状況に陥ることが予想されます。そこで、財政面で最も割合が占める人件費を削減する必要が生じました。
進捗度状況
時間外手当については、平成１８年度（実績）は、国文祭などの臨時的なイベントや災害など緊急かつ非常事態による手当てを一部除き、平成１６年度決算比１０％減を達成しています。H１８年度時間外手当は、１億２，９００万円減です。また平成１７年度（決算）と比べても、２０％以上削減しています。ただし、平成１７年１０月前後は、合併による事務量が一時的に増え、平時に比べ時間外手当等も一時的に増えています。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
時間外手当の予算がない状態で、それぞれの課としての、金額の差が激しく、それぞれの課に対応した人員配置をするように促しています。土日に時間外手当が発生する場合には、週休日の振り替え休日制度を推進しています。 所属長が、各課の担当リーダーに業務量の把握、１人２人だけに業務負担がかからないように適正な指示が行えるように指導しています。特殊勤務手当（危険・汚い・きつい仕事）の見直しも行っています。
評価観点
①時間外手当を減らすには、仕事の効率化を図る必要があります。
②人事面を含めて組織の効率化、仕事の効率化をどうはかっているのか。
マニフェストNo2 担当者評価資料
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総務・広報委員会
