| 行政のスリム化のため、職員の少数精鋭を目指し、１０年後職員数を1割以上削減のための職員定数管理を計画に着手します。 |
背景及び課題
平成１７年１０月に合併して新市が誕生しましたが、合併によるスケールメリットを生かした行財政改革を積極的に行い、簡素で効率的・効果的な行財政運営を行うことが緊急の課題です。なかでも定員の適正化を推進することで、必要最小限の人数で最大の行政効果を挙げることができる行政システムを構築することが急がれています。
進捗度状況
平成１８年度は、職員数２６人減（平成１７年度は退職者４４人、採用者１８人で２６人の削減、平成１８年度は退職者５０人、採用者１９人で３１人の削減）。 平成２２年までに１１８人削減を目指しています。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
現在、全事業の洗い出しにより、行政サービスを継続していくのにどれだけの職員が必要なのか算定中で、職員数是正を図っていますが、削減数に退職職員の再任用はカウントされておらず（平成１９年の再任用は１４人）、人員の削減数より人件費の削減額を算出し、それが財政コスト削減にどれだけ効果を成しているのか示す必要があります。
評価観点
①市職員の人数は妥当か。 ②職員数が削減されても必要な行政サービスが維持できるのか。
マニフェストNo4 担当者評価資料
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総務・広報委員会
