| 就任後すぐに行う。特別職（市長、助役、収入役）の報酬を１０％カットし、助役は一人とします。 |
マニフェストNo5 担当者評価資料
背景及び課題
限りある財源を有効活用する観点から、合併のメリットである内部管理業務の集約化などによる職員の削減をはじめとする行財政の簡素化・効率化に取り組む必要があるなかで、特別職が率先して報酬の削減を実施していく必要があります。 あわせて地方自治法の改正を踏まえて、助役と収入役の２人の役割を見直していく必要があります。
進捗度状況
【報酬１０％カット】
平成１８年１月に実施済みです。
【副市長１人制】
地方自治法が改正され従来の助役、収入役を廃止。 平成１９年４月から副市長制度が導入されました。 現収入役については残任期間中は設置が認められる経過措置がとられました。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
平成１９年４月より収入役制度を廃止、現在は特別職ではない一般職員が会計責任者として職務を行っています。 また副市長制を導入するにあたり助役制度を廃止、副市長は二人以内とする条例が可決されましたが現在、副市長は一人制としています。
しかしながら、合併で広域になったにも関わらず特別職の人数は減少したため、行事などへの出席回数が増え、市長の庁内業務時間が減り、業務に支障をきたしている状況であるとの議会答弁がありました。 このことから、特別職を増やす事により業務を分担する必要性があるのではないかと思います。
評価観点
①【報酬１０％カット】
報酬10％減額は山口市の予算に対し、どのくらいの割合なのか。 また他の類似自治体の特別職の報酬と比べてどうか。
②【副市長１人制】
副市長１人体制は山口の現状にあっているか。類似自治体との比較。
マニフェストNo5 担当者評価資料
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