| 「官から民へ」を具体的に進めるため、市業務全ての洗い出しを進めます。市民や民間に協力をいただきながら理解を得られる形で具現化します。 |
背景及び課題
高齢化や少子化、核家族化等の社会経済情勢の変化により、どこの地方公共団体においても、特に福祉や教育の分野において、公共サービスへの住民ニーズが多様化、高度化しています。 しかし、国地方を通じた現在の厳しい財政状況下において、将来的に公共サービスの領域を行政だけが担っていくことは、質的にも量的にも限界であると考えています。そもそも、公共サービスは、これまでも行政だけで行われていたものではなく、電気やガスをはじめ、バスや介護サービス等のように民間により提供されているものもあります。また、分権意識の浸透などにより、ＮＰＯや住民団体、民間企業等の活動の活発化により、公共サービスの提供者はどんどん拡大している状況にあります。
このような中で、山口市の事務事業の民間委託等への取り組みについては、他の地方公共団体に比べて、まだまだ不十分であると感じています。例えば、「学校給食」や「ごみ収集」業務等については、普通交付税を算定する際の経費が平成１６年度から委託経費として扱われているなど、多くの地方公共団体では既に民間委託等で行われています。 簡素で効率的な行政運営を行っていくためには、「民間にできることは民間に」という構造改革の具現化を図ることが重要となります。 民間委託等の実施により、多様な市民ニーズに対応した公共サービスの確保が図れるとともに、市民活動や地域経済の活性化等の効果が生まれ、行政と民間との協働によるまちづくりが進むことになります。そのためにも、現在行なわれている山口市の事務事業の全てを洗い出し、行政が果たすべき役割からその業務の適切な担い手を見直すことにより、事務事業の民間委託等を積極的に進める必要があります。
進捗度状況
平成１８年度、行政と民間との協働を推進するための指針となる「民間活用ガイドライン」を策定し、民間化（民営化、民間委託等）の目的や効果等を明確にするとともに、民間化に向けた４つの視点により、民間化に適した事務事業を洗い出すためのフローを示した。また、公共施設の管理運営を民間に委ね、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とした「指定管理者制度」について、運用指針となる「指定管理者制度運用ガイドライン」を策定し、２４施設について指定管理者の募集（公募１７施設）を行ないましたが、これによる平成１９年度の財政効果額については、約３，３００万円を見込んでいます。平成１９年度、委託業務に対する安全や安心に必要な市民サービスの水準確保等に対応するため、委託事項の履行確認を追加するなど、「民間活用ガイドライン」の改訂を行うとともに、６月から、市の全事務事業（１，１１６事業）について民間化に適した事務事業の洗い出し（事業仕分け）を行ないました。また、９月には、事業仕分けの結果と、各事務事業の民間化へ向けた課題等から、１８５の事務事業（５０業務）について、民間化の方向性を決定し、公表しました。今後、これらをより精査し、今年度中には、委託時期等を明らかにした民間化推進実行計画を策定することとしていますが、市民や民間の御理解や御協力を得ながら、計画的に民間化を推進していきたいと考えています。なお、今年度も、４０施設について指定管理者の募集（公募２施設）を行ないましたが、これによる平成２０年度の財政効果額については、約３，５００万円を見込んでいます。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
指定管理者制度においては導入期ということもあり、応募に応じる市内業者が非常に少ない。それに関連して、その他の市の業務が民間にアウトソーシングに出されたとき、規模的に能力的にも継続的に受けることが出来る業者があるかどうかが問題です。
評価観点
①民間活用ガイドラインや指定管理者制度をもとに民間に委託する業種がでているが、官民の振り分け方法が妥当であるか。 ②指定管理者制度に際しての選定の透明性は確保できているか。
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総務・広報委員会
