| 様々な市民の方の声を聞くため、審議会や協議会はもちろん、対話集会等を実施します。 |
背景及び課題
市民は、市政の主人公であり、市役所の行政サービスの活用者でもあり、また、共同して課題を解決していくべきパートナーでもあります。 平成１７年１０月に１市４町が合併し、市域も広域化し、市民の声を市政に反映していくために、各地域に出向いて、地域住民の声を聞き、地域の状況を理解していく必要がありました。
進捗度状況
『山口市審議会等の設置に関する指針（平成１７年１０月１日）』に基づき、女性委員の割合３０％以上、公募委員枠の設定等を義務付けています。 【移動市長室】：平成１７年度は、移動市長室を４回実施（４総合支所×１回）。平成１８年度は、１５回（５総合支所×３回）開催し、参加者は３３９人（１回当たり平均参加者22.6人）。平成１９年度は、「阿東町との合併協議」をテーマに、１回開催し、参加者は２９人。今後は、「子育て支援」をテーマに、５回開催される予定です。 【地域懇談会】：平成１８年度から、市内２０地区連合自治会を対象に、各ブロック単位で９回開催し、参加者は約３５０人（１回当たり平均参加者38.9人）。平成１９年度は、「総合計画」、「市民交通計画」、「阿東町との合併協議」をテーマに９回開催し、参加者は407人となっています。（１回あたり平均参加者45.2人）。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
合併前の山口市では、各地区で、年１回開催されていたが、合併後には、各地域の意見に耳を傾けようと開催回数を増やす等、様々な努力がされています。また、地域懇談会などでの地区要望を踏まえて、一部では、公民館駐車場用地の取得あるいは道路等の整備等の予算を確保し、実施されたものもです。市民との協働を掲げる市政において、未だに市が何でもやって欲しいといった陳情が多いことも事実で、今後、市民の意識を、市は住民がまちづくりの主体で、市はそのパートナーという意識をどのように醸成していくかが課題となっています。各地域で、対話集会を頻繁に開催していますが、参加者が少なく、固定化してきています。市民も積極的な参加が必要となります。
評価観点
①対話集会をどのぐらい行ったか。
②出された意見は、どのように市政に反映しているか。 ③幅広い参加者を集めるための工夫をしているか。
マニフェストNo.9 担当者評価資料
|
HOME
総務・広報委員会
