| 市全体の基本ルールを定めるため『まちづくり基本条例』を市民と一緒になって着手します。 |
背景及び課題
過疎・高齢化が進展し、自治会等組織の活動自体が困難な状況がすでに生じている地域があります。 自治会活動を維持していくためには、組織の再編や地域の助け合いが必要であり、そのための体制の整備が急務です。 また情報化や都市化の進展で、地域でのつきあいが減り、住民がお互いに助け合う「相互扶助」の意識が希薄化している今日、地域全体で福祉や環境、教育などのさまざまな問題に協力して取り組むことが必要とされています。 特に山口市では、平成17年10月1日に1市4町が合併し、新市として新たなスタートを切り、新しいまちとしての一体感を醸成し、多様で多彩な各地域が持つ潜在的な力や特色を発揮して、存在感と求心力のあるまちづくりを進めることが必要でありました。
進捗度状況
平成１８年度は、庁内で調査研究を行い、今年の２月１８日には 『 協働のまちづくり ～まちづくり基本条例のつくり方～ 』 をテーマに講演会を開催しました。 平成１９年度からは策定のための市民会議を立ち上げ、７月に市民会議をスタートし、自主勉強会などを経て平成２０年２月の市民条例の１次案を作成を目標として活動しています。 最終的には平成２０年７月に議会に上程を目標としています。 委員会構成の男女比率は男性９人・女性１５人。居住地は旧山口市=１８人・小郡地区=２人・徳地地区=１人・秋穂地区=１人・阿知須地区=２人。年齢別では１０代=１人・２０代=２人・３０代=４人・４０代=５人・５０代=４人・６０代=５人・７０代=３人となっています。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
条例策定の委員会の募集に定数２０人の枠のところ２７人の応募がありました。 会議全体の定数は有識者が４人入り２４人で構成されており、これまでの山口市政において、これだけの市民の割合で条例の策定が行われるのははじめてです。また、これだけ市民の応募が会ったのもはじめてのことです。
評価観点
①市民を巻き込んだ策定プロセスになっているか。
マニフェストNo.11 担当者評価資料
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総務・広報委員会
