| 民間活力を発揮させるため経済面では、条例による補助金を考えています。 |
背景及び課題
風格ある都市核づくりの推進には、企業の集積、雇用の創出は重要な課題であり、補助金等をインセンティブに積極的は企業誘致活動や起業、開業等の支援等を行っていく必要があります。 これまでの誘致施策の背景
・比較的大規模な投資と雇用の創出が見込め、本市の産業構造上割合が低い製造業の誘致
・主要幹線（２号、９号）や高速道路等、交通の結節点である地域的利点を活かした流通業（運送業や卸売業）の誘致
・様々な企業活動に欠かすことのできない対事業所サービス業である情報関連産業の誘致
・こうした企業を誘致するための受け皿（産業団地）とインセンティブ（奨励措置）の整備
これからの課題
・これまでの産業団地を中心とした工業系の企業の誘致に加え、山口、小郡都市核を中心とした都市型産業の誘致を図る
→ Ｈ２０年度から情報関連産業等支援補助金・より効果的なインセンティブや誘致手法を継続的に研究する必要があります。
進捗度状況
平成１８年度は、既存の山口市企業立地促進条例の優遇措置（立地奨励金、企業用地取得補助金など）の拡充と併せて、企業のニーズに即応できるトップマネジメント体制を構築し、就任以降、５社を誘致し、５００人を超える新規の雇用が見込まれています（平成１９年３月３１日現在）。 □最近の企業誘致の状況（工場等の増設を含む） ※投資、雇用数はそれぞれ計画ベース
年度 Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 合計 内市長就任後数
件数 2 5 3 3 13 8
面積(ha) 0.6 2.9 3.7 1.7 8.9 6.9
投資(百万円) 248 3,209 2,257 1,067 6,781 5,775
雇用数(人） 18 422 85 31 556 472
市長就任後に立地を決定した企業（ ）内は立地先 ※１社は企業側の要望により非公表
旭食品㈱（小郡上郷） 白鷺特殊鋼㈱（山口テクノパーク） ㈱佐々木冷菓（山口テクノ第２団地） ㈱エスイー（山口テクノパーク：増設）
㈱日本クライメイトシステムズ（山口テクノパーク） 王子ゴム化成㈱（山口テクノパーク：増設） ㈱栗本五十市商店（山口テクノ第２団地）
□企業誘致の効果 ※誘致企業数は累計、雇用、税収は単年ベース
年度 Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９
誘致企業数 58 63 66 67
雇用(人) 2,879 3,106 3,290 4,001
税収(百万円) 919 1,015 970 911
□奨励措置の適用状況（件数は延べ数、Ｈ１９は見込み）
年度 Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 合計 内市長就任後立地決定企業への支出
件数 9 10 14 12 45 1
金額（千円） 106,109 65,072 75,025 92,088 338,294 14,660
※市企業立地促進条例の制度上、操業を開始した後での奨励措置の適用となるため、立地を決定した後事業所を建設中の企業等への奨励金の支出は後の年度となる。市長就任後の立地企業も大半が奨励措置の適用を予定している。
□企業立地促進条例の流れ
昭和61年7月25日 ～ 平成6年3月31日 『 山口市工場設置条例 』 を制定
・産業の振興と雇用の促進 ・工場設置奨励金、雇用奨励金、環境整備奨励金
平成6年4月1日 ～ 平成13年3月31日 『 山口市企業立地促進条例 』 を制定
・製造業を中心とした企業誘致から第二次産業と第三次産業の一体的な企業誘致へ転換
・工場設置奨励金 → 立地奨励金 ・環境整備奨励金 → 基盤整備奨励金
平成13年4月1日 ～ 平成17年9月30日 『 山口市企業立地促進条例 』 を制定
・企業用地取得補助金を新設
平成17年10月1日 ～ 平成20年3月31日 合併に伴い新たに 『 山口市企業立地促進条例 』 を制定
・旧市町の企業誘致制度の統合（旧阿知須町は条例なし） ・事業用借地制度の導入
平成20年4月1日 ～ 平成25年3月31日 『 山口市企業立地促進条例 』 を制定
・従来の誘致施策に加え、都市部への業務機能誘致施策導入
・情報関連産業等支援補助金、情報関連産業等雇用促進補助金を新設
※対象となる地域、産業分類、投下固定資産総額、雇用者数等の条件および奨励金、補助金の額については、随時改正を行っている。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
○変化したこと、新たな問題点
大都市周辺部への企業の拠点集約の流れが強まっている。考えられる理由としては、 ・大消費地（市場）への近接性
・地価下落・安定的な雇用の確保→同程度の有効求人倍率なら、人口が多いほど求職者数は多い。
・情報通信や高速交通インフラの整備進展
→逆説的だが、便利になればなるほど拠点を持つ必要性は少なくなる。（携帯電話とパソコンとレンタカーがあれば、新山口駅前のホテルを拠点に営業活動ができる）
・流通形態の変化
→県内に１箇所程度の物流拠点から、中国エリア、あるいは西日本エリアに１箇所程度の物流拠点へ（大規模、効率化）
○克服されたこと
Ｈ１８年１０月に奨励措置の拡充を行ったことで、大規模な案件に対応できるようになっている。
・投資額が１０億円以上の場合、立地奨励金の交付機関を５年間に延長
・投資額が１０億円又は１万㎡以上の土地を取得した場合、用地取得補助金の限度額を１億円に引き上げ
評価観点
《調査》 ①条例制定時期との関係でマニフェストとして適切であったか？ ②補助奨励の内容について県内他の５都市と比較して内容は優れているのか？ ③制度としての問題点・不足点の有無。 ④市長のリーダーシップ（トップセールス）の有無。
マニフェストNo.15 担当者評価資料
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総務・広報委員会
