背景及び課題
山口市の産業構造を構成する各産業への波及効果や結びつきが強い、情報処理や情報通信、コンテンツ産業等の情報関連産業を中心に、創業や技術力の向上、産業集積につながる支援を行うことによって、山口市産業全体の高度化・高付加価値化を図ります。
進捗度状況
各補助金制度として ①起業化支援補助金（H13～） ②情報オフィス家賃補助金（H15～） ③起業家スキルアップ支援補助金（H17～）があります。
□『 起業化支援補助金 』 の目的は新産業・新事業の創出に寄与すると認められる創業者または新たな事業展開を行う事業者に対し、事業が軌道に乗るまでの間の経費等の一部を助成するものです。
対象は製造業の一部、ソフトウェア業、広告代理業、デザイン業などの業種で創業6ヶ月未満の事業者です。
補助対象として ①事業所開設費用：費用の1/2（限度額50万円）・1回限り ②販売促進費用：限度額30万円・最大5回まで
□『 情報オフィス家賃補助金 』 の目的は中園町一帯の情報・文化ゾーン内において情報関連産業を集積し、中心市街地の活性化を目指すため、事務所家賃の一部を助成するものです。
対象は情報関連事業者です。
補助対象として ①事務所家賃：月額家賃の1/2（限度額10万円）3年間。 ＊）H19.10.5現
□『 起業家スキルアップ支援補助金 』 の目的は安定的な事業活動の支援と新産業の創出促進を図るため、情報関連事業者が技術向上に資する内容の技術研修やe-ラーニングを受講する際の受講料の一部を助成するものです。
対象は情報関連事業者（従業員5人以下）の代表者及び従業員です。
補助対象として ①受講料：2/3（限度額5万円）です。 ＊）H19.10.5現在の実績として17年度に1件、18年度、19年度は0件です。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
平成18年度に新規追加制度として法人化申請費補助、産業財産権補助があります。 法人化申請費補助追加の背景として会社法の改正による資本金制限の撤廃（H15.2特例措置、H18.5恒久化）等により、法人化が容易となったこと、産業コーディネーターにおいて年間5件程度の法人化相談がありニーズが見込めたことからメニュー追加としました。
評価観点
《調査》 ①補助金制度制定後、現状で利用した企業数はどのくらいか。 ②平成18年度以降追加された制度はどの様な制度があり、成果はどうか。対象業種が
マニフェストNo.32 担当者評価資料
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総務・広報委員会
