平成20年度までに地域支援事業対象割合(新規に二次予防サービスに参加される方の全高齢者数に占める割合)を5％(平成18、19年度はそれぞれ4％、4.5％)、これによる効果人数(二次予防サービス全参加者のうち年度末まで継続している方の割合)を20％(平成18、19年度はそれぞれ12％、16％)とします。
(「第四次山口市高齢者保健福祉計画・第三次山口市介護保険事業計画」より) |
背景及び課題
平成18年4月施行の改正介護保険法により、介護予防の重視をはじめ、市町村ごとに地域包括支援センターの創設、新予防給付、一次・二次予防サービスなど新たなサービス体系等(後ページ資料を参照)が図られることになっていました。 平成17年時点における山口市の高齢化率が21.0％（国勢調査）、さらに平成26年には26.0％になることも予想されており、介護の必要な人の発生を抑えることが財政面からも必須でした。
進捗度状況
・地域包括支援センターを平成18年度設置し、平成19年度から本格的な運営を開始しました。
・従来より市が独自に行っていた一次・二次予防サービスを、平成18年度以降国の方針に基づくものにすりあわせました。
＊）一次予防…リスクの低い高齢者に対し、不特定多数を対象とした介護予防普及啓発事業(出張講座や健康相談、各種イベント等)や、地域で活動する高齢者グループを対象とした地域介護予防活動支援事業(高齢者健康づくりグループ支援事業、いきがい・健康づくり講師人材バンク等)の実施体制を整備。うちいきがい・健康づくり講師人材バンクは平成18年度の新規重点施策。
＊）二次予防…やや生活機能低下の認められるハイリスク高齢者(特定高齢者)に対し、国の方針に基づく通所型の各種プログラム事業及び訪問型の介護予防事業の実施体制を平成18年度に整備。うち運動機能向上ショートプログラムは平成18年度の新規重点施策。
・平成18年度に宮野、鋳銭司両地区に高齢者生きがいセンターの増設を計画、平成19年に宮野地区に設置しました。
・介護予防サービス提供事業所の増加推進のため、市内の社会福祉法人等に対し勉強会を開催しました。
変化したこと ・ 克服されたこと ・ 新たな問題点
遅ればせながら、平成19年度には地域包括支援センターの本格的な運営を開始できました。
市内の老年人口10万に対する介護予防サービス提供事業所数が平成17年10月現在の322施設から平成19年6月現在377施設に増加、特に通所系サービス事業所が平成17年10月現在の98施設から平成19年6月現在138施設に増加しました。
評価観点
介護予防サービスの普及の指標として
①生活機能調査等(=生活機能評価、基本チェックリスト)の普及率②生活機能調査等で機能低下が疑われた人からサービスの利用につながった率
③介護予防サービスの知名度、利用状況
《選定理由》
最終的な介護予防促進の効果指標としては、要介護者、要支援者の対老年人口割合及び増加率の変化が挙げられますが、施策の効果が現れるには10年以上を要するため、現時点ではこの指標での検証は不可能です。よって、最終的な効果の達成に向けたプロセスを評価することとなりました。そこで、施策の普及が最終的な効果への必要条件と考え、これをプロセス評価の指標として採用しました。
マニフェストNo.37 担当者評価資料
|
HOME
総務・広報委員会
